おかやん党 - 郵政改革マニフェスト

郵政事業についての改革

■目的
・現在の全国的サービス水準を維持し、民間への阻害、圧迫を無くす。
・事業の黒字化が目的ではない。
・全国民から得た税金を元に全国民／全日本すみずみまで公平な生活水準
を行き渡させることが目的である。

■郵便事業
現在、民間の宅配事業を阻害している。
郵便事業は一旦、解体、消滅させる。
過疎市町村には郵便局を残す。(公平なサービスの維持)
棲み分けは過疎地域＝郵便局、それ以外＝民間

■郵便貯金事業
現在、民間の銀行を阻害している。
郵便貯金事業は一旦、解体、消滅させる。
過疎市町村には郵便局を残す。(公平なサービスの維持)
棲み分けは過疎地域＝郵便局、それ以外＝民間

■簡易保険事業
現在、民間の保険会社を阻害している。
簡易保険事業は一旦、解体、消滅させる。
過疎市町村には郵便局を残す。(公平なサービスの維持)
棲み分けは過疎地域＝郵便局、それ以外＝民間

■利権問題解消
民間の企業または個人から、郵政に変わる官僚、閣僚、国会議員、政党、省庁、
国公立機関など公的立場の組織、個人宛てた寄付、献金は、額面を問わず法的
に禁止とする。
官僚、閣僚、国会議員、政党、省庁、国公立機関から関連する組織への天下りは
役職を問わず、また、退職後の年数を問わす法的に禁止する。

■第三者機関の設置
・法律に遵守しているか第三者機関による監視、査察を行う。

■動的法律の制定
・法律抜け道を発見した場合は速やかに法律を改正し抜け道を埋めるための
法整備を行う。